STEP 6｜制度

平屋の補助金と住宅ローン減税｜2026年の金額と2027年への備え

更新日 2026-10-13

写真はイメージです

補助金とローン減税は、「性能を上げた人にだけ出る」仕組みに変わりました。逆にいえば、断熱等級6を最低ラインにしておけば、多くの制度の「入口の条件」は満たせます（GX志向型は、さらに一次エネルギーの削減と太陽光などが必要です）。この記事の内容は2026-10-12時点で確認したものです。

先に：締切と予算上限

みらいエコ住宅2026事業の申請は遅くとも2026年12月31日まで。予算の上限に達すると、その時点で受付が終わります。注文住宅のZEH水準住宅の枠は2026年9月30日が期限で、すでに過ぎています。現在の受付状況は、必ず公式の発表で確認してください。

みらいエコ住宅2026事業（新築）

住宅の種類	対象の世帯	補助額（5〜8地域）	補助額（1〜4地域・寒冷地）
GX志向型住宅	すべての世帯	110万円	125万円
長期優良住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	75万円	80万円
長期優良住宅（古家を解体）	子育て世帯・若者夫婦世帯	95万円	100万円
ZEH水準住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯	35万円	40万円
ZEH水準住宅（古家を解体）	子育て世帯・若者夫婦世帯	55万円	60万円

国土交通省 2025-11-28 発表資料より。

GX志向型住宅の条件（戸建て）

断熱等級6以上
一次エネルギー消費量を、再エネを除いて35％以上削減
再エネを含めて100％以上削減（多くの地域で太陽光が前提になる）
2026年7月1日以降に建築確認を申請する場合は、指定のラベルを取得したHEMSコントローラが必要

世帯の条件がなく金額も最大なので、等級6＋太陽光の平屋はここを狙うのが基本です。平屋は屋根が広く、太陽光で「100％以上」を満たしやすいのが有利な点です。

共通の条件

床面積が50㎡以上240㎡以下（30坪＝約99.2㎡は対象）
2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの
登録された住宅会社が申請する（施主は直接申請できない）

対象外になる土地

発表資料では、次のような土地に建てる住宅は原則として対象外とされています。区域の細かい条件は発表資料の原文で確認してください。土地を決める前に見ておきます。

土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域
市街化調整区域で、土砂災害警戒区域または浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）にあたる土地
そのほか、災害の危険が高い区域として定められた条件にあたる土地

平屋は水害のとき2階に逃げられません。補助金の条件としてだけでなく、自分の安全のためにハザードマップを見ます。

住宅ローン減税（2026年以降）

2026年度の税制改正で、住宅ローン減税は延長されました。確認できた範囲は次のとおりです。

適用期限を5年延長。2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合が対象。
床面積の要件は40㎡以上（合計所得1,000万円超の人と、子育て世帯等の上乗せを使う人は50㎡以上）。
2028年以降に建築確認を受ける「省エネ基準に適合するだけ」の新築は、原則として対象外になる。
災害レッドゾーンの新築は、2028年以降の入居から対象外になる。

借入限度額は、長期優良住宅・ZEH水準・省エネ基準適合のどれにあたるか、子育て世帯等にあたるかで変わります。金額の表は、国土交通省の住宅税制のページで最新のものを確認してください（このサイトでは、確認できた項目だけを書いています）。

ここから分かること

補助金もローン減税も、「省エネ基準ぎりぎりの家」を対象から外す方向に進んでいます。等級4〜5で建てると、建てた直後から制度の対象外になっていきます。平屋を2026年以降に建てるなら、等級6を最低ラインにする理由がここにもあります。

補助金を取りこぼさないための確認リスト

住宅会社が補助事業の登録事業者か確認した
見積もりの仕様で、どの区分（GX志向型・長期優良など）になるか書面で確認した
土地が対象外の区域に入っていないかハザードマップで確認した
着工と申請の時期が、受付期間に入るか確認した
自治体独自の補助金（太陽光・蓄電池など）を調べた
補助金が出なかった場合の資金計画も作った

最後の項目が大事です。予算上限で受付が終わることがあるので、補助金は「出たらうれしい」扱いにして、なくても成り立つ資金計画にしておきます。→ 総額シミュレーターの「補助金」に0と110を入れて、両方を見ておきましょう。

これから契約する人の備え方

2026年の受付に間に合わない人は、次の年度の事業を前提に準備します。過去2回は11月下旬に翌年度の概要が発表されました。発表の前にできることは、等級6以上・太陽光ありの仕様で見積もりを取っておくことと、住宅会社に「補助事業の登録事業者か、申請の実績があるか」を聞いておくことの2つです。会社選びの段階で、この質問を全社にしておきます。

出典・確認日 2026-10-12：
国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」発表資料（2025-11-28）mlit.go.jp／国土交通省住宅税制 mlit.go.jp

よくある質問

補助金は自分で申請するのですか？

みらいエコ住宅2026事業は、登録された住宅会社が申請し、補助金は工事代金に充当されるなどの形で施主に還元されます。施主が直接申請することはできないので、契約前に「この補助金の登録事業者か」「申請の実績があるか」を住宅会社に確認してください。

これから契約しても2026年の補助金に間に合いますか？

申請の受付は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその時点で終わります。これから会社を選ぶ段階なら、2026年の事業に間に合わせるのは難しく、次年度の後継事業を前提に計画するのが現実的です。後継事業の有無と内容は、国の発表を確認してください。

30坪の平屋は補助金の面積要件を満たしますか？

満たします。みらいエコ住宅2026事業の床面積の要件は50㎡以上240㎡以下で、30坪は約99.2㎡です。